新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、 生活資金でお悩みの皆さまへ

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」を受けた貸付につきまして、下記のとおり実施いたします。

【利用対象】
　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方
　なお、貸付は個人単位ではなく生計を同一にする世帯（同居家族）単位となります。住民票の世帯単位とは異なりますので、窓口でご確認ください。

【貸付の概要】
　今回特例措置は、緊急小口資金と総合支援資金（生活支援費）という2種類の貸付をベースにして行っております。

　緊急小口資金：最大20万円までの貸し付け。
　総合支援資金：最大20万円を3ヶ月にわたって貸し付け。

どちらもご利用いただけますが、それぞれにお申し込みが必要です。

　概要はこちらのチラシ（別ウインドウで開く）でご確認ください。

〈地域福祉課〉　 電話：0594-22-8218 　 場所：常盤町 51 番地 （桑名市総合福祉会館内）

　　　　　　　 受付時間：月曜日～金曜日（祝日除く）　8時30分～17時15分

〈多度支所〉    　電話：0594-49-2029　  場所：多度町多度 1 丁目 1 番地 1

　　　　　　 　受付時間：月曜日～金曜日（祝日除く）　8時30分～17時15分

〈長島支所 〉   　電話：0594-42-2110　  場所：長島町松ヶ島 53 番地 2

　　　　　　　　受付時間：月曜日～金曜日（祝日除く）　8時30分～17時15分

なお、緊急小口資金については、4月30日より東海労働金庫（東海ろうきん）でも郵送による申し込み取り次ぎが開始されました。郵送での貸付申請をご希望の場合は、こちらに問い合わせてください。

　現に感染されている方やそのご家族など濃厚接触者に該当する方、またその疑いがあると思われる方は、あらかじめお電話にて問い合わせてください。

　社会福祉協議会では、高齢・障害・児童福祉サービスを提供している所もありますので、支援者を経由した感染防止の観点から、ご協力をお願いいたします。

1、　本制度は貸付制度ですので、原則として返済が必要です。厚生労働省より「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする予定であるが（中略）所得の減少の程度や確認方法等について別途通知する」とありますが、全ての方が免除となるわけではありませんのであらかじめご了承ください。

2、　貸付にあたっては審査があります。過去に生活福祉資金の免除を行った世帯の方は、まず状況を確認させていただいてからの相談となりますのでご承知おきください。

　現在、お申し込みが殺到している状態のため、送金までにお時間がかかっています。あらかじめご了承のうえ、お申込みください。
　また、郵送申請の場合は、配送に必要な日数分さらに時間がかかりますので、申し込みにあたってはご注意ください。

　緊急小口資金の場合：窓口申請から銀行振込までに10日以上かかる場合がございます。　

　総合支援資金の場合：生活状況等の詳細な聞き取りと支援を行いますので、緊急小口資金よりもお時間をいただいていますので、あらかじめご承知おきください。

【窓口にお持ちいただくもの】
・運転免許証、マイナンバーカードなど、顔写真付の本人確認ができるもの
・在留カード（外国籍の方）
・世帯員全員の住民票（取得の際、マイナンバーと住民票コード以外が全て記載されるようにしてください）
・収入の減少が確認できる書類
（給与明細書、給与振り込み口座の通帳履歴、勤務シフト表、勤務シフトを記録したスケジュール表等で、休業により収入が減少した（または減少する予定）であることを確認できるもの　または　収入減少に関する申立書）
・印鑑（スタンプ印不可）
・振込を希望する金融機関の通帳
・返済用金融機関の通帳と銀行登録印（三重県内に本店のある金融機関またはゆうちょ銀行のものをお持ちください）
※振込口座と返済用の口座は可能な限り同じものをご用意ください。

本制度の貸付は生活費として必要な資金を貸し付けるものです。事業費に関する貸付等については、以下をご参照いただき、受けられる給付、利用できる優遇制度などは全て利用いただく事を強くお勧めします。

　事業者向けの支援情報については、経済産業省のHPをご参照ください。
　⇒経済産業省HP（別ウインドウで開く）

1．三重県中小企業融資制度
　三重県が行う融資制度で、リフレッシュ資金またはセーフティネット資金は個人事業主も対象となります。相談受付窓口は県内各金融機関です。
　⇒三重県中小企業融資制度HP　

2．日本政策金融公庫
　新型コロナウィルス感染症特別貸付の利用が可能で個人事業主も対象です。実質無利子化制度あり
　⇒日本政策金融公庫　

　各種融資、奨学金、公的貸付などは各制度で返済の猶予や減額などの措置が取られている場合がありますので、貸付元に問い合わせてください。