意義
高齢者、障がい者、子ども、家族、住民、多職種、多機関などの地域のあらゆる主体がつながるシナジー効果が生まれることにより、
- あらゆる生活課題を「丸ごと」受け止める有機的・一体的な包括支援体制の構築（豊かなつながり）
- 個人の尊厳が尊重され、多様性を認め合う人権意識の醸成（共感）
- 利用者一人ひとりの幸せの最大化（Well-being for All）が促進されていき、それらが循環しあって地域共生社会の実現に寄与
（上記の）結果
行政でなく、本会（社会福祉協議会）が各種施設・機能を統合化（複合体）することで、これまで以上に包括的・継続的な支援が展開できるようになります。
（以下、主な内容）
- 同一法人内で多職種連携がとれるため、連携の安定性・継続性が高まり、これまで以上に継続的な総合相談支援が提供できることで、利用者の利便性や安心感が向上。
- 人的資源（専門職、地域福祉に関わる方々など）の更なる有機的連携。
- 地域共生社会の実現にむけた各種情報の収集、共有、活用。（ポータル拠点）
- 顧客（市民等）に対するブランドイメージ形成によるマーケティング効果。
- 新たな財源の創出。（各分野の補助金等の柔軟な活用、テーマ型募金や共同募金の活用、クラウドファンディング、ソーシャル・インパクト・ボンド、企業の社会貢献活動等）
